ひとり社長のふるさと納税｜上限は役員報酬で決まる・社長でもワンストップOK・経費にはならない【設立4年目の実例】

会社員時代からやっていたふるさと納税、法人を作ってからも毎年続けています。ただ、ひとり社長になると「会社の経費にできるのか」「上限がいくらになるのか」「ワンストップ特例は使えるのか」「会社としてやったほうが得なのか」という、会社員とは少し違う疑問が出てきます。結論から言うと、社長のふるさと納税の控除上限は、会社の利益ではなく自分が受け取る役員報酬で決まります。この記事では、ひとり社長のふるさと納税をこの4点で整理します。

ひとり社長のふるさと納税で迷う3つのこと

結論：ひとり社長のふるさと納税は「役員報酬」で決まる

ひとり社長が自分の会社から受け取る役員報酬は、税法上は「給与所得」です。つまりふるさと納税の上限は、会社員が給与で計算するのとまったく同じ方法で決まります。しかも役員報酬は期首3か月以内に決めたら期中は変えられないので、上限が年の初めからほぼ確定するのがひとり社長の特徴です。会社員のように「年末のボーナスで上限が変わる」ことがなく、計画が立てやすいです。

役員報酬別の上限の目安（年額）

役員報酬を月額で考えるなら、年収300万円＝月25万円、400万円＝月33万円、500万円＝月42万円、600万円＝月50万円、700万円＝月58万円、800万円＝月67万円、1,000万円＝月83万円、1,200万円＝月100万円が目安です（賞与がない場合。事前確定届出給与で賞与を払う年は年収に足して見てください）。※総務省の目安をもとにした概算です。小規模企業共済やiDeCoの掛金（所得控除）が大きいと課税所得が減るので、上限も少し下がります。必ずポータルのシミュレーターで確認してください。楽天ふるさと納税にも控除上限額のシミュレーターがあります。

ゴウ

私は毎年、上限に近いところまで寄附しています。役員報酬が固定なので、年の初めに上限を計算して、返礼品を年間で計画的に選ぶスタイルです。会社員時代のように年末に慌てて駆け込むことがなくなりました。

ワンストップ特例は使える？

ひとり社長でも、自分の会社からの役員報酬だけで、会社で年末調整をしていればワンストップ特例は使えます。注意が必要なのは移行期です。私の場合、本業と並行して会社を作った年は給与が2か所になり、副業の所得もあったので確定申告が必要でした。確定申告をする年はワンストップ特例が無効になるので、寄附金控除を申告書に自分で書く必要があります。

会社としてふるさと納税したほうが得？（企業版ふるさと納税）

「法人でやれば損金にできるのでは」と考える人も多いと思います。法人向けには「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」があり、寄附額の最大約9割が税負担の軽減になります。ただし、ひとり会社で使うにはかなり条件が厳しいです。

2025〜2027年の制度変更（上限の計算に関わるものも）

2025年10月から、ポータルサイトが寄附額に応じて付与していたポイントが禁止されました。「どのサイトが一番ポイントが多いか」で選ぶ時代は終わり、返礼品の中身と使いやすさで選ぶことになります。2026年10月からは返礼品の地場産品ルールがさらに厳しくなり、区域外で作られたものは対象から外れていきます。

上限の計算にかかわる変更も2つあります。1つ目は2026年分（令和8年分）からの所得税の基礎控除・給与所得控除の見直し（基礎控除は所得に応じて最大104万円、給与所得控除の最低保障は74万円）で、上限の計算の前提が変わります。ポータルのシミュレーターは「2026年分対応」と書かれたものを使ってください。2つ目は令和8年度税制改正で、2027年（令和9年）の寄附＝2028年度の住民税から、特例控除額に定額の上限が付くことです（道府県民税77.2万円・市町村民税115.8万円、指定都市は38.6万円・154.4万円）。給与収入が1億円前後の人から影響が出る水準なので、ひとり社長の役員報酬の範囲ではまず関係ありませんが、「上限は収入に比例して青天井ではなくなった」とだけ覚えておけば十分です。

🛒 Amazonや楽天でもふるさと納税ができます

2024年12月から、Amazon.co.jpでもふるさと納税の寄附ができるようになりました。楽天ふるさと納税と同じく、普段のアカウントと支払い方法がそのまま使え、寄附の履歴も注文履歴で確認できます。上限額を確認したうえで、使い慣れたサービスから選ぶのが手間が少ない方法です。私は毎年、淡路島の玉ねぎとシャインマスカットを選ぶことが多いです。

普段Amazonで買い物をしている

いつものアカウントと支払い方法で寄附できます。

Amazonふるさと納税を見る ›

楽天ポイントを貯めたい

楽天のアカウントで寄附でき、楽天ポイントも貯まります。

楽天ふるさと納税を見る ›

まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。