2026.10.27 2026.11.02

ひとり社長の年末にやること｜ふるさと納税・iDeCo・共済・役員報酬・年末調整を11月・12月・1月のチェックリストで【2026年版】

gou

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

📢 本記事は、副業から合同会社を設立して4年目のゴウ（9月決算）が、自分の経験と国税庁・総務省・中小機構・iDeCo公式・厚生労働省の公開情報をもとに書いています。制度の数値は2026年10月時点（令和8年分の改正を反映）のものです。日付は年によって動くので、必ず各機関の最新の案内で確認してください。個別の税務判断は税理士にご相談ください。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

ひとり社長の年末は、会社員のころより「年内に済ませないと損をすること」が増えます。ふるさと納税、iDeCo、小規模企業共済・経営セーフティ共済、役員報酬、年末調整、そして1月の提出物。どれも単体の記事はありますが、「いつまでに・何を・どの順番で」を1枚にしたものがなかったので、11月・12月・1月に分けたチェックリストにまとめました。

ゴウ

私の年末は毎年ほぼ同じで、①小規模企業共済・経営セーフティ共済の前納や増額、②iDeCoの掛金の見直し、③ふるさと納税を12月に上限まで、④税理士との年末の面談、の4つです。面談では決算の数字と役員報酬の確認に加えて、「共済や寄附など、年内に済ませるものは済んでいますか」と毎年確認されます。この記事は、その確認をそのままリストにしたものです。

結論：11月は「申込」、12月は「決済」、1月は「提出」

ひとり社長の年末の流れ

📝

11月：申込・変更

共済の前納・増額、iDeCoの変更届、年末調整の書類、（9月決算）申告・納付

›

💴

12月：決済・精算

ふるさと納税を12/31まで、役員報酬の方針、年末調整の精算

›

📮

1月：提出

源泉所得税の納付、給与支払報告書、法定調書、償却資産申告

共済とiDeCoは「12月に払いたい」なら11月中に手続きが要る。ここが会社員時代と一番違うところです

11月にやること

項目	期限・目安	やること	根拠
【9月決算】法人税・消費税の申告・納付	11月30日（2026年は月曜）	税理士から申告書の控えを受け取り、来期の役員報酬の原資（利益）を確認	国税庁「申告・納付期限」
小規模企業共済の前納	12月に前納して今年の控除にするなら11月20日ごろ必着（令和7年分の実績。2026年版は中小機構の案内で確認）	「掛金一括納付申請書」を提出。増額は委託機関の窓口で月末まで（その月分から）	中小機構年末スケジュール
iDeCoの掛金変更	運営管理機関の締切（12月分＝2027年1月引落から新上限）	「加入者掛金額変更届」。上限が6.2万円に上がっても自動では増えない。変更は年1回	iDeCo公式・厚労省
控除証明書を集める	小規模企業共済は11月中旬、iDeCoは10月ごろ、生命保険・地震保険は10〜11月	年末調整（自社）で「小規模企業共済等掛金控除」「生命保険料控除」に添付	中小機構・国民年金基金連合会
年末調整の書類を自分に配る	12月の給与計算まで	扶養控除等申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書（令和8年分は新様式）	国税庁年末調整のしかた

9月決算のひとり社長は、11月に「申告・納付」と「来期の報酬の原資の確認」が重なります。3月決算なら申告は5月、11月は共済とiDeCoだけです。

📌 【2026年だけの注意】小規模企業共済の現金納付は12月末で終了

2026年12月末で現金納付が終了し、2027年1月から口座振替に統一されます。現金で払っている人は12月初旬までに口座振替の変更手続きを（委託金融機関の口座が必要。ネット銀行は原則不可）
2026年分の控除に入れたいなら：前納の「掛金一括納付申請書」は11月20日必着、口座振替での増額は10月までの申込、現金での増額は12月の窓口最終営業日まで。11〜12月のオンライン手続き・「現金なし」の加入や増額は2026年分の控除になりません
出典：中小機構「商工共済ニュース 2026年秋号」・共済FAQ（2026年11月時点）。制度の全体は「小規模企業共済は合同会社の役員も入れる？」

⚠️ 小規模企業共済の前納で間違えやすいこと

控除できるのはその年に実際に払った掛金。1年以内（12か月分まで）の前納は払った年の控除になるが、13か月以上前納した分は翌年以降の控除
前納すると「前納減額金」（掛金月額×0.9／1000×前納月数）が翌年6月に戻ってくる
12月の口座振替日（令和7年は12月18日）に振替できないと年内の再振替はない。残高に注意
増額した月の分から増額。さかのぼって増額はできない

12月にやること

項目	期限・目安	やること	根拠
ふるさと納税	12月31日の決済まで	上限は役員報酬で決まる（ひとり社長のふるさと納税）。確定申告する年はワンストップ特例が無効。5団体以内なら申請書を翌年1月10日必着で	総務省
【9月決算】役員報酬の改定	12月末（期首から3か月以内）	定期同額給与の改定のラストチャンス。決定書を作って保管	タックスアンサーNo.5211
【3月決算】来期の報酬方針	12月のうちに	来期（4月〜）の役員報酬額と、賞与を出すなら事前確定届出給与の設計を税理士と決めておく	同上
iDeCoのオンライン変更	e-iDeCoは12月1日〜12月24日	書面は運営管理機関ごとに締切が違う。12月分に間に合わないこともある	厚労省（2026年12月改正）
【3月決算】期末対策の仕込み	セーフティ共済の前納は振替希望月の5日必着（3月振替なら2月末〜3月5日に申出書）	経営セーフティ共済の年払い（12か月分まで損金）、40万円未満の備品の購入は期末までに取得・使用開始	中小機構・タックスアンサーNo.5408
年末調整の精算	12月の役員報酬で	還付・徴収を12月の給与で精算。源泉徴収票を自分（と家族従業員）に交付	国税庁

役員には「決算賞与」の未払計上は使えません（使用人だけ）。役員の賞与は事前確定届出給与だけです（タックスアンサーNo.5350・5211）。

ゴウ

ふるさと納税は、役員報酬が期首に固定されているので上限が年初から分かります。私は退職して役員報酬を上げた年も、特に迷わずその年の見込みでふつうに寄附しました。迷うなら12月に慌てるより、11月のうちにシミュレーターに今年の役員報酬と共済・iDeCoの掛金を入れて、残りの枠を見ておくのが楽です。

1月にやること

項目	期限（令和8年分）	やること	根拠
源泉所得税の納付	毎月納付は1月12日（火）（1/10が日曜）、納期の特例は1月20日（水）	年末調整の還付・徴収を反映した額で納付。納期の特例（常時10人未満）なら7〜12月分をまとめて	国税庁年末調整のしかた・No.2505
給与支払報告書	2月1日（月）（1/31が日曜）	役員・家族従業員の分を住所地の市区町村へ（eLTAX可）。2027年1月から「みなし提出」で税務署への源泉徴収票の提出は不要に	国税庁法定調書の手引・みなし提出
法定調書合計表・支払調書	2月1日（月）	税理士報酬などの支払調書と合計表を税務署へ	国税庁
償却資産申告	1月31日（2027年は日曜→自治体の案内で確認。例年2月初めにずれる）	1月1日時点の備品を市区町村へ。免税点150万円でも申告は必要。即時償却したPCも申告対象（20万円未満の3年一括償却は対象外）	東京都主税局
控除漏れの救済	3月15日	ワンストップの出し忘れ・医療費控除があるなら確定申告（その場合はふるさと納税も全件申告）	総務省・国税庁

納期の特例は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出した翌月分から。私は使っておらず毎月10日に納付しています（年末調整と1月の提出物は税理士にお願いしています）。

2026年（令和8年分）に変わった数字

制度	数字	適用	出典
基礎控除	合計所得489万円以下 104万円／489万超655万以下 67万円／655万超2,350万以下 62万円（令和10年分以後は132万円以下 99万円・それ以外 62万円の見込み）	令和8・9年分（12月の年末調整で精算）	国税庁 No.1199
給与所得控除の最低保障	65万円→74万円	令和8・9年分	国税庁令和8年度改正
配偶者控除・扶養の所得要件	58万円→62万円（給与136万円以下）	令和8年分以後	国税庁 No.1191
源泉徴収（月額表・甲欄）	社会保険料控除後105,000円未満は0円	令和8年1月〜	令和8年分源泉徴収税額表
iDeCoの上限（企業年金なしの役員・会社員）	月2.3万円→6.2万円。加入は70歳未満まで	2026年12月1日（12月分＝2027年1月引落から）	厚労省
小規模企業共済	月1,000〜70,000円。前納は12か月分まで当年控除	現行	中小機構
経営セーフティ共済	月5,000〜20万円、累計800万円。前納は12か月分まで損金。解約後2年間の再加入掛金は損金不算入（2024年10月〜）	現行	中小機構・措法66の11
少額減価償却資産の特例	30万円未満→40万円未満（年300万円まで）	2026年4月1日以後の取得分、2029年3月31日まで	国税庁 No.5408
源泉徴収票のみなし提出	給与支払報告書を市区町村に出せば税務署への提出は不要	2027年1月1日以後	国税庁

決算月によって12月の意味が変わる

	9月決算（私）	3月決算	12月決算
11月	申告・納付（11/30）＋共済・iDeCo	共済・iDeCoだけ	共済・iDeCo＋期末対策の準備
12月	役員報酬の改定期限（期首3か月）	来期の報酬方針を決める月	期末。セーフティ共済の前納は12月5日必着、備品は年内に使用開始
1月	提出物のみ	提出物のみ	提出物＋決算準備
役員報酬の改定期間	10〜12月	4〜6月	1〜3月

役員報酬の改定は「事業年度開始から3か月以内」。12月決算の会社だけは、年末対策と期末対策が同じ月に重なります。

ゴウ

9月決算にしたのは退職日が9月末でSESの案件が10月開始だったからですが、結果として「11月に申告、12月に来期の役員報酬を固める」という流れになり、年末に会社と個人のお金をまとめて見直す形になっています。年末調整と1月の提出物は税理士にお願いしているので、私が自分で動くのは共済・iDeCo・ふるさと納税の3つです。