小規模企業共済は合同会社の役員も入れる？｜会社員のまま兼業中は加入できない理由と、退職後に入るときの掛金の決め方

会社員をしながら合同会社を作ると、「会社員には使えなかった節税の道具」がいくつか手に入ります。その中でいちばん最初に検討してほしいのが小規模企業共済です。ひとことで言うと「経営者のための退職金積立」で、掛金が全額所得控除になります。ただし、会社員として給与をもらいながら兼業している間は加入できません（中小機構の加入資格）。退職して会社一本になってからが本番です。

私自身も、本業を退職して会社一本になった直後（設立した年のうち）に加入しています。iDeCo・NISAと合わせて、個人側の「全額所得控除」と「非課税」の枠は全部使う方針です。

小規模企業共済とは

小規模企業共済は、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、小規模企業の経営者・役員・個人事業主のための積立制度です。毎月掛金を積み立てて、退職や廃業のときに共済金として受け取ります。

合同会社の役員は加入できるのか（会社員兼業中は不可）

ここが会社員兼業のひとり社長にとっていちばん気になるところだと思います。結論は2段階です。合同会社の「業務執行社員」は加入対象（中小機構のFAQでも、合名・合資・合同会社は業務執行権のある社員が対象で、業務執行権のない社員は対象外と明記）。ただし、会社員として固定給をもらいながら兼業している間は加入できません。中小機構は「加入できない方」に「事業を兼業している給与所得者（法人または個人事業主と常時雇用関係にある方）」を挙げており、FAQでも「サラリーマンが副業的に事業をしている場合、主たる事業はサラリーマンなので加入できない」と答えています。会社員のまま合同会社を作った人は、退職して会社一本になってから加入する順番になります。

ひとり合同会社なら、あなた自身が代表社員＝業務執行社員なので、役員としての条件はクリアします。残るのは「会社員の給与をもらっていないか」だけです。私も会社員のまま設立しましたが、申し込んだのは本業を退職して会社一本になってからでした。兼業中に申し込めるか迷う状況（週数日の勤務など）なら、申込前に中小機構の共済相談室と税理士に確認してください。

掛金はどの所得から控除されるのか（退職した年の注意）

所得控除は「その人の所得全体」から差し引くものです。退職後に加入する形なので、控除されるのは自分の会社からの役員報酬（給与所得）で、自社の年末調整で「小規模企業共済等掛金控除」として申告します（秋に届く控除証明書を添付）。退職した年に加入した場合は、本業の給与（退職までの分）と役員報酬を合算して確定申告で控除します。だからこそ、役員報酬をあまりに低くすると控除しきれない掛金が出ます。役員報酬の決め方と合わせて考えてください。

いくら掛けるのが正解か

節税効果だけを見れば上限の月7万円（年84万円）がもっとも大きいですが、小規模企業共済には注意点があります。掛金納付期間が20年未満で任意解約すると、受け取る額が掛金合計を下回る（元本割れ）ことです。

掛金別の節税目安

※税率は所得税＋住民税の合計の目安です。実際の節税額は所得によって変わります。

ゴウ

私のおすすめは「毎月無理なく20年続けられる額」から始めることです。掛金はあとから増やせるので、最初は月1万〜3万円で始めて、会社の売上が安定してから上限に近づける、という順番で問題ありません。

受け取るときの順番：iDeCoの一時金と「10年ルール」

小規模企業共済の共済金・iDeCoの一時金・会社からの役員退職金は、どれも退職所得として受け取ると税負担が軽くなりますが、受け取る順番と間隔で退職所得控除の使える額が変わります。

出典：財務省「所得税法施行令等の一部を改正する政令要綱」（令和7年度）、所得税法施行令70条。実際の控除額は勤続年数・加入年数で変わるので、受け取り時期が近づいたら税理士に試算してもらってください。

設立前の自分に言いたいこと

小規模企業共済は、会社一本になればすぐ加入できて、効果がその年の税金にそのまま出ます。退職して最初にやる「お金の手続き」として、優先度が高いものです。会社員のまま設立した人は、退職の月を加入のタイミングとして予定に入れておくとよいと思います。

まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。