ひとり合同会社の定款｜実際に作った全14条を条文ごとに解説（事業目的の書き方・会社名と英語表記・公告・業務執行社員・相続人の持分承継・事業年度）

合同会社の定款は、株式会社に比べるとずっと短い文書です。私の定款は全14条・A4で2枚。会社設立サービス（弥生）のひな形に沿って入力しただけで、公証役場の認証もなく、電子署名は提携の行政書士が付けてくれました。

でも、あとから読み返すと「ここは自分で考えておくべきだった」という条文がいくつかあります。この記事では、私の定款を条文の順に読み解きながら、事業目的の書き方（エンジニアの準委任・受託開発・コンサル）、会社名と英語表記、本店所在地、公告方法、業務執行社員と代表社員、退社と相続人の持分承継、事業年度のポイントと、電子定款で印紙4万円が不要になる仕組み、設立後の定款の扱いまで整理します。

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私の定款は、会社設立サービスのひな形そのままです。事業目的は業種別の定型文から選び、電子定款のPDFが自動で作られ、提携の行政書士が電子署名。登記申請は自分で法務局に出しました。設立から4年近く経って読み返すと、「相続人が持分を承継する」条項が入っていたことに助けられた気分になります。

まず結論：悩む場所は4つだけ

私の定款の全体像（全14条）

損益分配の割合・持分の譲渡・社員の報酬の条項はなし（定めがなければ会社法の原則どおり）。末尾に「電磁的記録である本定款を作成し、定款作成代理人がこれに電子署名する」の一文と、作成日・社員名・代理人名。

定款の基本ルール：絶対的・相対的・任意的記載事項

出典：法務省「合同会社の設立手続について」、会社法575〜577条（e-Gov法令検索）

第1条 商号：会社名のルールと英語表記

出典：法務省「商号にローマ字等を用いることについて」

私の定款に英語表記の定めはありません。海外の取引先と契約する予定がなければ、なくても困りませんでした。あとから入れたくなっても、定款変更（総社員の同意）だけで登記は不要です。

第2条 事業目的：エンジニアの準委任・受託開発・コンサルの書き方

3つの要件

私の実例：11項目＋附帯事業

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私の第2条には「SES」「準委任」「受託開発」という言葉は一つも入っていません。入っているのは「インターネットのウェブサイトの企画、制作、開発、運営、保守、請負及びコンサルティング」「インターネットを利用したアプリケーションの企画、開発、販売、受託及びコンサルティング」など。エージェント経由の準委任案件も受託開発も、この「企画・開発・請負・受託・コンサルティング」で読めています。ほかに情報提供サービス・通信販売・広告・ECシステム・ASP・コミュニティサイト運営・営業代行まで、ひな形の定型文から将来やるかもしれないものを広めに選びました。

エンジニア向けの記載例

事業目的の数は10前後が目安。多すぎると「何の会社か分からない」と見られ、少なすぎると新しい事業のたびに変更登記（登録免許税3万円）が必要になります（合同会社の変更登記の費用と期限）。

第3条 本店所在地：「東京都渋谷区」まででよい理由

定款の本店所在地は最小行政区画（東京23区は区、市部は市、郡部は町村）まででよく、番地は別途「本店所在地の決定書」で決めて登記します。私の定款も「東京都渋谷区」だけです。こうしておくと、同じ区内でバーチャルオフィスを変えても定款変更は不要（本店移転の登記は必要）。区をまたぐ移転なら定款変更＋移転登記になります。

本店をどこにするか（自宅かバーチャルオフィスか）の判断は別記事にまとめています。私は設立時からバーチャルオフィスです。

第4条 公告方法：ひとり合同会社は官報で十分

「官報の公告は1回7万円以上かかる」という話は、株式会社の決算公告の相場です。合同会社が官報を使うのは、解散・資本金の減少など債権者保護手続が必要なときだけです。

第5〜8条 社員・出資・業務執行社員・代表社員：一人のときの定型

第9〜10条 退社と相続：一人合同会社の「もしも」の条項

任意退社：法定は6か月前、ひな形は2か月前

会社法606条の原則では、社員は事業年度の終了時に退社でき、その場合6か月前までの予告が必要です。私の定款は「2か月前まで」に短縮しています（同条2項の「別段の定め」）。やむを得ない事由があればいつでも退社できる点は法律どおりです。

社員が死亡すると会社は「解散」する

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私の定款には第10条2項に「社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合は、当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継するものとする」と入っていました。会社設立サービスのひな形に入っていたもので、設立時はほとんど意識していませんでしたが、一人会社の定款で一番大事な条項だと思います。自分で定款を作る人は、必ずこの一文があるか確認してください。

承継条項があるかどうかで、相続のときに「社員の地位（出資持分）」を引き継ぐのか「払戻請求権」を引き継ぐのかが変わり、相続税の評価方法も変わります。ここは税理士に確認する領域です。

第11〜13条 事業年度・計算書類

電子定款にした話：印紙4万円が不要になる仕組み

出典：国税庁 質疑応答事例「課税される定款の範囲」、法務省 合同会社設立登記申請書の記載例（定款の例文を含む）

設立後の定款の扱い：保管・変更・提出を求められる場面

登録免許税は一般的な整理。詳しくは合同会社の変更登記の費用と期限へ。

よくある質問

まとめ：ひとり合同会社の定款チェックリスト

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副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。