2026.09.12 2026.11.02

合同会社の本店登記は自宅かバーチャルオフィスか｜代表社員の住所は公開される・法人口座・月額相場で比較

gou

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📢 本記事は、副業から合同会社を設立して4年目のゴウが、自分の経験と法務省・各サービスの公開情報をもとに書いています。料金は2026年9月時点の各社公式サイトの表示（税込）で、変わることがあります。一部にアフィリエイト広告（PR）を含みます。

合同会社を作るとき、本店所在地を「自宅」にするか「バーチャルオフィス」にするかは、設立前に決めなければいけないことの一つです。副業のひとり会社は自宅登記が多いのですが、合同会社の代表社員の住所は登記簿に載り、誰でも取れるという事実は知っておいたほうがいい。この記事では、自宅とバーチャルオフィスをリスク・法人口座・費用で比較します。

ゴウ

私はいま、会社の住所にバーチャルオフィスのレゾナンスを使っています。「自宅の住所を会社の顔として出さない」ことの安心感は大きいです。合同会社は、株式会社のような代表者の住所を隠す制度の対象外なので、住所を出したくないなら本店の場所で対策するしかありません。

結論：住所を出したくないなら、合同会社はバーチャルオフィス一択に近い

2024年10月から、登記簿の代表者住所を非表示にできる「代表取締役等住所非表示措置」が始まりました。ただしこれは株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人が対象で、合同会社の代表社員は対象外です。合同会社は代表社員の氏名と住所が登記事項なので、自宅を本店にすると、自宅住所が本店として、さらに代表社員の住所としても登記簿に載ります。

🏠 自宅を本店にする

✅ 費用ゼロ
✅ 郵便物・書留がすべて自宅に届く
✅ 法人口座の審査で「実体」を説明しやすい
⚠️ 本店住所＝自宅住所が登記簿・国税庁の法人番号サイトで公開
⚠️ 賃貸なら「住居専用」の契約違反になることがある
⚠️ 合同会社は住所非表示措置の対象外

🏢 バーチャルオフィスを本店にする

✅ 月500〜3,000円程度で都心の住所が使える
✅ 自宅住所を本店として公開しなくてよい
✅ 郵便物の転送、電話転送のオプション
⚠️ 代表社員の住所は別途登記される（本店とは別欄）
⚠️ 書留・本人限定受取郵便など受け取れないものがある
⚠️ 許認可業種は使えないことがある

⚠️ 合同会社ならではの注意

本店をバーチャルオフィスにしても、代表社員の住所は登記簿に載る（会社法の登記事項）。「会社の住所」と「代表者の住所」は別の欄で、後者は隠せない
それでも、取引先・名刺・サイト・請求書に書く「会社の住所」が自宅でなくなる効果は大きい。登記簿を取りに行く人と、名刺を見る人の数はまったく違う
株式会社なら住所非表示措置が使えるが、融資や不動産取引で不便になると法務省も明記している

🆕 2026年12月（予定）から、合同会社の代表社員も住所を非表示にできる見込み

上で「合同会社は対象外」と書いた住所非表示措置が、合同会社の代表社員を含む「すべての会社・法人の代表者」に拡大されます。改正する商業登記規則等は2026年10月30日に公布され、施行は2026年12月の予定です（施行日は法務省の案内で確認してください）
非表示にしても市区町村までは表示され、申出は登記申請（設立・本店移転・代表社員の変更など）と同時に行う形になる見込み。既存の会社がどの登記と一緒に申し出るか、添付書類に何が要るかは施行後の法務省の案内待ちです
非表示にすると、登記事項証明書で代表者の住所を確認できなくなるので、融資・法人口座・契約の本人確認で別の書類を求められることがあります。「本店はバーチャルオフィス＋代表社員の住所は非表示」の組み合わせが可能になるので、施行後にこの記事を更新します
出典：e-Gov パブリックコメント「商業登記規則等の一部を改正する省令案」結果公示（2026年10月30日公布）、法務省「代表取締役等住所非表示措置について」（2026年11月時点）

法人口座は開けるのか

「バーチャルオフィスだと法人口座が作れない」とよく言われますが、正確には銀行によるです。GMOあおぞらネット銀行は公式に「登記されている法人所在地がバーチャルオフィスであっても口座開設は可能」と明記しています。見られているのは住所そのものより、事業内容が明確か、書類に整合性があるか、Webサイトなどで事業の実体が確認できるかです。

銀行の種類	バーチャルオフィス本店の扱い	審査で効くもの
ネット銀行（GMOあおぞらなど）	可能と公式に明記している行がある	事業内容の明確さ、HP、書類の整合性、資本金
メガバンク・都市銀行	公式に不可とは書いていないが、実体確認が厳しい傾向	事業実績、面談、事務所の実態
地方銀行・信用金庫	営業エリア内なら相談の余地	地域とのつながり、面談

※各行の公式情報と公開されている傾向をもとに作成。最終的には各行の審査次第です。

ゴウ

私の法人口座は、GMOあおぞらネット銀行・PayPay銀行・三井住友銀行の3つで、落ちた銀行はありません。効いたのは住所よりも、副業で12年やっていた実績と、運営しているサイトが「実体」として見せられたことでした。バーチャルオフィスを使うなら、ホームページと事業目的をきちんと整えておくのが先です。

費用の相場と主なサービス

登記に使えるプランで月500円〜3,000円程度、郵便転送の頻度を上げると月1,500〜3,000円程度が目安です。入会金が5,000円前後かかるところもあります。

サービス	月額（税込・目安）	特徴
和文化推進協会（京都）	550円（月500円税別）、条件により0円	最安クラス。京都市の住所
バーチャルオフィス1	880円＋郵送実費（入会金5,500円）	月4回転送付き。渋谷・広島など
レゾナンス	990円（月1転送）〜1,650円（週1転送）	東京・横浜の一等地。550円プランは登記不可。私が使っているのはここ
NAWABARI	1,100円〜1,650円（登記可プラン）	BASEなどEC事業者向けの実績
GMOオフィスサポート	660円（登記不可）〜2,750円（週1転送）	登記するなら1,650円の月1転送プラン以上
DMMバーチャルオフィス	660円（ミニマム・年一括）〜、ベーシック2,530円〜	入会金5,500円。ミニマムでも登記可（来客対応なし）
Karigo	4,700円〜10,400円（入会金5,500円）	老舗。全国に拠点、電話代行など

※各社公式サイトの2026年9月時点の表示。登記できるプランかどうかは必ず確認してください。

🏢 登記に使えるバーチャルオフィス

「自宅住所を会社の顔にしない」ための選択肢です。私はレゾナンスを使っています。月額と郵便転送の頻度、そして登記できるプランかどうかで選んでください。

私が使っているのはこちら

料金の安さで選びました。郵便の転送は月4〜5通ほどです。

レゾナンスのプランを見る ›

費用をできるだけ抑えたい

登記や郵便物の受け取りを低価格で使えるプランがあります。

和文化推進協会を見る ›バーチャルオフィス1を見る ›

全国の拠点から選びたい

全国に拠点があるバーチャルオフィスです。

Karigoを見る ›

契約に必要なもの（本人確認）

バーチャルオフィス事業者は「郵便物受取サービス業者」として犯罪収益移転防止法の対象で、契約時に本人確認が義務づけられています。法人契約なら登記事項証明書と印鑑証明書（6か月以内）、担当者の顔写真付き本人確認書類、事業内容、実質的支配者の確認、そして転送不要の書留で住所確認、というのが標準的な流れです。設立前に個人で契約して住所を確保し、設立後に法人契約へ切り替える形も多いので、申し込み前に手順を確認しておきます。

STEP 1

設立前：個人契約で住所を確保
定款・登記に書く住所を先に決める必要があるため。本人確認書類と、転送不要書留での住所確認

↓

STEP 2

登記：本店所在地に記載
定款は最小行政区画まで、登記申請書は地番まで。ビル名・部屋番号は任意

↓

STEP 3

設立後：法人契約に切り替え
登記事項証明書・印鑑証明書（6か月以内）、実質的支配者の申告

↓

STEP 4

法人口座・税務署への届出
本店所在地の税務署・都道府県・市区町村へ届出。均等割は本店の自治体に納める

バーチャルオフィスが向かないケース

⚠️ こういう人は自宅か実オフィスを

許認可が必要な業種：士業、有料職業紹介・労働者派遣、建設業、宅建業、古物商など。独立した事務所の実体を求められることが多い
書留や荷物が多い：現金書留・内容証明・本人限定受取郵便・宅配便は受け取れないことが多い。キャッシュカードの本人限定郵便も注意
役所からの通知を確実に受け取りたい：税務署・年金事務所・都道府県税事務所の通知は本店宛に届く。転送頻度が低いと期限物が遅れる
自宅とバーチャルオフィスの自治体が違う：自宅が「事務所」と認定されると、均等割が2自治体分になる可能性がある

ゴウ

個人的には、副業のうちは自宅登記で始めて、取引先が増えて名刺や請求書を出す機会が増えたら本店移転、という順番でも遅くはないと思います。ただし本店移転の登記には登録免許税（同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄が変わると6万円）がかかるので、「最初からバーチャルオフィス」のほうが結果的に安いこともあります。

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