合同会社はやばい？設立4年目のひとり社長が感じたデメリットと、それでも合同会社でよかった理由

「合同会社はやばい」と検索すると、不安になる言葉がたくさん出てきます。結論から言うと、合同会社そのものがやばいわけではなく、向き・不向きがはっきりした会社の形です。

特に、ひとりで経営する小さな会社なら、よく言われるデメリットの多くはあまり問題になりません。この記事では、「やばい」と言われる理由をひとつずつ分解し、実際はどうなのかを法律や公式の情報で確認します。そのうえで、設立4年目の私が感じたデメリットと、それでも合同会社でよかった理由を書きます。

ゴウ

私は2023年2月に、会社員のまま合同会社を設立しました。合同会社を選んだ理由はシンプルで、費用が安いからです。今は設立4年目で、SESを本業とするひとり社長です。
正直、設立のときは深く比べたわけではありません。だからこそ、今振り返って「合同会社で困ったこと・困らなかったこと」を正直に書いておこうと思います。

合同会社が「やばい」と言われる理由を分解する

「やばい」「やめとけ」と言われる理由は、だいたい次の6つに分けられます。それぞれ、ひとり合同会社にとってどれくらい問題かを右の列にまとめました。

出典：会社法（e-Gov法令検索）の持分会社・株式会社の規定をもとに筆者が整理。2026年10月時点。

こうして分けてみると、④は社員が複数いる場合の話、⑥は株式会社でも同じです。ひとり合同会社で本当に考えるべきなのは、①〜③と⑤、つまり「取引先からの見え方」と「将来、株式会社にする必要が出るか」の2点です。

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合同会社だから取引や手続きで困った、ということは特にありません。ただ、「代表社員」という肩書を知らない人は多いです。先方が作った契約書などの書類で、私の肩書が「代表取締役」になっていて、指摘して直してもらったことが何度かありました。

実際はどう？株式会社との違いを法律で確認

「やばい」の裏返しで、合同会社には株式会社よりラクな点もあります。主な違いを、法律と国税庁の公開情報で確認しました。合同会社と株式会社の選び方そのものは合同会社と株式会社の比較記事で詳しく書いています。

出典：国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」（令和8年4月1日現在法令等）、会社法 第332条・第440条・第590条（e-Gov法令検索）。2026年10月時点。

ひとり社長にとって大きいのは、決算公告の義務がないことと、役員の任期がないことです。株式会社だと、任期が来るたびに役員の登記（同じ人が続ける場合も重任の登記）が必要になります。合同会社ならそれがありません。

実際、私は設立してから一度も変更登記をしたことがありません。本店移転や商号変更など、変更登記が必要になる場面と費用は合同会社の変更登記の記事にまとめています。

知名度・信用はどう考えるか

信用の話は、数字で比べるのが難しいところです。事実として書けることを挙げると、私はGMOあおぞらネット銀行・PayPay銀行・三井住友銀行で法人口座を開設しましたが、審査に落ちたことはありません。審査で見られやすいポイントは法人口座の審査の記事に書いています。合同会社であることが理由で口座が作れなかった、ということはありませんでした。

資金調達についても、株式での出資は受けられませんが、融資は別です。私は設立時に日本政策金融公庫の創業融資を受けました（税理士事務所が融資の支援をしてくれ、面談にも同席してくれました）。「合同会社だから融資が受けられない」ということはありませんでした。

株式会社に変えたくなったら？組織変更の流れと費用

「後から株式会社にできないのでは」という心配もよく見かけます。結論は、合同会社から株式会社への変更（組織変更）はできます。ただし、手続きと費用がかかります。法務局が公開している申請書の記載例をもとに、流れを整理しました。

出典：国税庁 タックスアンサー No.7191「登録免許税の税額表」、法務局「持分会社の組織変更（持分会社→株式会社）の登記申請書」記載例。2026年10月時点。資本金が小さいひとり合同会社なら、登録免許税は最低額の3万円＋3万円になるケースが多いと考えられますが、正確な額は法務局で確認してください。

登録免許税だけ見ると、資本金が小さい会社なら最低額で済むことが多い一方、官報公告や書類の準備に時間がかかるのがポイントです。「いつか株式会社にするかも」程度なら、必要になってから考えても遅くはないと私は思っています。

ひとり合同会社ならではの注意点

社員どうしの対立がない代わりに、ひとり合同会社には「社員が自分しかいない」ことによる注意点があります。会社法では、社員の死亡は退社の理由になり（607条）、持分会社は社員が欠けると解散する（641条）とされています。定款で「相続人が持分を承継できる」と定めておく方法もあります（608条）。

自分の定款に承継の定めがあるかどうかは、設立時の定款を見れば確認できます。家族がいる人は、一度目を通しておくと安心です。具体的な対応は、司法書士などの専門家に相談してください。

「法人化そのもの」で後悔しやすいポイント

「合同会社 やばい」と検索する人の中には、実は法人化そのものに不安がある人も多いと思います。「法人化 後悔」「マイクロ法人 後悔」と言われるポイントは、合同会社でも株式会社でも共通です。

出典：東京都主税局「法人都民税・事業税及び特別法人事業税の中間・確定申告書（第6号様式（その3））記載の手引」の都民税均等割の税率表、日本年金機構「厚生年金保険料額表」、国税庁 タックスアンサー No.5211「役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」。2026年10月時点。均等割の額は自治体・事務所の場所で変わります。

均等割が赤字でもかかる仕組みは法人住民税の均等割の記事で、設立前に知っておきたい落とし穴は設立前の3つの罠で詳しく書いています。こうした固定費は、売上が小さいうちから法人にすると重く感じやすいので、法人化のタイミングはよく考えたほうがいいところです。

設立4年目の私が感じたデメリットと、それでも合同会社でよかった理由

ここからは、私自身の評価です。事実として書けることだけを並べると、次のようになります。

振り返ると、私が負担に感じたことはほとんどが「合同会社だから」ではなく「法人だから」でした。株式会社にしていても同じようにかかっていた費用・手間です。逆に、設立費用や役員任期の点では、合同会社にしたことでラクをしています。

もうひとつ正直に書くと、登記・口座開設・税理士契約・社会保険の手続きを、難しく考えすぎていたと思います。実際は、不完全でもまず連絡すれば、窓口や専門家が相談に乗ってくれました。副業時代からの失敗も含めた振り返りは副業12年の失敗とよかったことにまとめています。

ゴウ

ふだんの運営で面倒なのは、freeeへの登録件数や、見積書・請求書が多い月の事務です。ただ、このあたりは慣れてくるものだと思います。郵便物の確認は、バーチャルオフィスのサイトで見られるので、面倒には感じていません。

逆に「法人にしてよかった」と感じるのは、ある程度大きな会社と取引できるときです。特に上場企業と業務請負の契約を結ぶときなどは、個人だと契約できないケースもあると思います。

もしやめたくなったら：休眠・解散の選択肢と費用

放置がいちばんよくない選択です。申告をやめると無申告加算税・延滞税の対象になり、均等割も積み上がります。やめるにしても「休眠で止める」か「解散で終わらせる」かを決めて、どちらかの手続きをとるのが、合同会社をやばい状態にしない方法です。

合同会社が向く人・株式会社を考えたほうがいい人

迷ったら、「3年後にどんな会社でいたいか」で考えるのがおすすめです。ひとりで仕事を続けるなら合同会社で困ることは少なく、出資や採用を考えるなら最初から株式会社のほうが二度手間になりません。設立の手順と費用は合同会社の設立手順と費用を参考にしてください。

よくある質問

まとめ

「合同会社はやばい」と言われる理由の多くは、社員が複数いる場合の話か、法人全体に共通する負担でした。ひとりで経営するなら、設立費用が安く、決算公告も役員任期もない合同会社は、十分に現実的な選択肢です。株式会社が必要になる目的がはっきりしているときだけ、最初から株式会社を考えればよいと思います。

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

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本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。