「法人税は赤字でも7万円」の正体は法人住民税の均等割｜区分表・法人税割との違い・1期目が短いときの月割・赤字でも払う税金

法人を作ると、赤字でも毎年必ず払う税金があります。法人住民税の均等割です。ひとり合同会社（資本金1,000万円以下・従業員50人以下）なら年7万円。「赤字なのに税金？」と最初は驚きますが、仕組みを知っておけば設立前の資金計画に組み込めます。よく「法人税は赤字でも7万円かかる」と言われますが、正確には法人税ではなく、この法人住民税の均等割のことです（赤字なら法人税そのものは0円です）。この記事では、均等割の額と区分、赤字でも払う理由、1期目が短いときの月割、赤字のときに他に何がかかるかをまとめます。

ゴウ

私の1期目は7か月の短い事業年度で、小さな赤字でした。払ったのは均等割だけで、月割になりました。「赤字でも7万円」は法人化の前に知っておくべきコストとして、設立前の3つの罠でも書いています。

ゴウ

私の1期目は7か月だったので、均等割は月割で計算されました。2期目は黒字になりましたが、1期目の赤字を繰り越したので法人税等は少額で済み、3期目から法人税等が本格的にかかるようになりました。

均等割はいくらか：区分表

※標準税率。東京23区は都民税として一括で課税され、資本金1,000万円以下・50人以下なら7万円。自治体によって超過税率を採用している場合があります。

ひとり合同会社はほぼ全員が一番上の行です。資本金を1,000万円以上にすると均等割が跳ね上がるうえ、消費税の免税も使えなくなるので、資本金は1,000万円未満が基本です。

赤字でも払う理由（「法人税7万円」の正体）

法人住民税は「均等割＋法人税割」の2階建てです。赤字のときにゼロになるのは法人税割だけで、均等割は残ります。

赤字の期に払う税金・払わない税金の一覧

1期目が12か月未満のときの月割

設立初年度は事業年度が12か月に満たないことが多く、均等割は月割になります。

1期目の決算の流れは「ひとり合同会社の1期目の決算でやったこと」に書いています。決算月の決め方で1期目の長さが変わる話は「合同会社の決算月はいつにする？」へ。

赤字は「捨てない」：繰越欠損金10年

青色申告の法人なら、赤字（欠損金）を10年間繰り越して、黒字になった期の所得から差し引けます。中小法人は控除の上限もありません。1期目の赤字は2期目以降の法人税を減らす「資産」なので、青色申告承認申請書を期限内（設立から3か月以内、または1期目終了日の前日のいずれか早い日）に出しておくことが大前提です。

設立前の資金計画に入れておく

ゴウ

「赤字でも7万円」は、法人化を迷っている人が一番気にするコストだと思います。ただ、私の場合は共済や役員報酬の仕組みで得られるもののほうが大きかったので、均等割は「会社を持つ会費」と割り切っています。

まとめ

ゴウ

副業から合同会社を設立して4年目のひとり社長／エンジニア

XContact

本業を持ちながら副業（口コミサイトと受託開発）を12年育て、本業と並行して合同会社を設立。その後、法人に一本化しました。いまはSESを本業に、自社Webサービスと口コミサイトを運営しています。立ち上げ前に自分が不安だったこと・迷ったことを、実際にどうだったかと一緒に書いています。